この記事の硬筆時（２０２３年８月３０日）現在のガソリンの平均価格が一リットルあたり１８５．６円でこれまでで過去最高値となったといいます。
このガソリン価格の上昇で家計に悩んでいる方も多いと思います。
政府は現在行われている燃料油価格激変緩和補助金で価格の急騰を抑制しようとしています。
この補助金は本来、今年の６月から徐々に下げて９月末には終了させる予定だったのですが、ガソリン価格の上昇が止まらないため、補助金の継続を決めたようです。
しかしその中で、国民民主党の玉木党首をはじめ野党の一部や、筆者を含め多くの人が訴えている政策が「トリガー条項」というものです。
トリガー条項とは？
トリガー条項は旧民主党政権時の２０１０年に「原油価格の異常高騰から国民の生活を守るために暫定税率の課税を停止するような法的処置をする」という趣旨から租税特別処置法に創設されたのがトリガー条項です。（租税特別処置法第８９条）
トリガー条項は３カ月連続でレギュラーガソリン１リットル当たり１６０円を超えた場合に翌月からのガソリン税の特則税率分の１リットル２５．１円の課税を停止する。
その後、３ヶ月連続で１３０円を下回った場合に特則税率２５．１円の課税を再開させる仕組みです。
しかし、２０１１年に東日本大震災が発生したことで特別処置による税収が減少したこともあり、政府は震災の復興財源の確保を理由にトリガー条項を一時凍結したということです。
政府はトリガー条項を発動せず、補助金を継続する方針
政府のガソリン価格の抑制策について、鈴木財務相は８月２９日の記者会見にて（トリガー条項を発動しない理由について、揮発油税などの税金がかかっていない重油や灯油の価格高騰には対応できないことやトリガー条項の発動前後で大幅な価格変動による混乱が起こることを懸念）「こうした課題が今も解決されていない」ためだといいます。
そして、岸田総理も８月３０日に９月７日から新たな補助金制度を導入し、１０月中にレギュラーガソリンの平均価格を１７５円に持っていく方針だと語っています。
ここからは筆者の憶測ですが、やはり岸田政権はこの先どういう状況になろうとも、決して減税はしたくないということなのでしょう。
今までの岸田政権でのいろんな対策を見ていても、金のばら撒きはしても決して減税に踏み切ることはありませんでした。
むしろ、何かにつけて増税を企んでるように見えます。
この先さらにガソリン価格が上がったとしても、岸田政権はトリガー条項を発動させることは、残念ながら決してないでしょうね。
このことから、岸田政権には期待しようがないですね。
トリガー条項発動やガソリン税の減税に向けて、国民一人ひとりがもっと声を上げる必要がありますね。
